世界自然保護連合IUCNの４年に一度の総会がハワイで行われ、東恩納たくまも参加しました。
今回は稲嶺進名護市長も参加し、名護市辺野古・大浦湾に建設が計画されている米軍基地が環境にどういった影響を及ぼすかを多くの人に知ってもらう機会となりました。
稲嶺進名護市長のIUCN参加を伝える 市民の広場
IUCNでは過去に２０００年、２００４年、２００８年と日本政府に対してジュゴンなどを保護する勧告が出されています。しかし日本政府はそれをずっと無視する形で、基地建設を強行しようとしています。
今回は「島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化」の勧告が賛成多数で採択され、辺野古埋め立てに使われる予定の大量の土砂に混入する外来種の侵入を防ぐ措置をとることを日本政府に求める勧告となりました。
埋立申請書によると、キャンプ・シュワブ沿岸部に建設されるＶ字形滑走路は172ヘクタール。海面より10メートル高く埋めるのに投じる土砂は 2,1000万㎥にのぼります。これは東京ドーム17個分、10トントラック340万台分に値します。
そして土砂のうち約1,700万㎥の岩ズリは県外の採石業者から購入されることになっています。その中には沖縄には生存しない外来種、例えば、パイナップルやサトウキビなど沖縄の作物に大きな被害をもたらすといわれるアルゼンチンアリや、刺されると疼痛（とうつう）などを起こすセアカゴケグモなどが混在して運ばれる可能性が高く、今回の勧告はこれら外来種を侵入させないようにするための措置をとるように日本政府に求めています。
とはいえ、外来種を取り除くまたは混入を防ぐにことは困難であるので、「持ち込ませない」、つまり土砂を運ばせないことが必須です。
国際的には日本は自国の環境保全に消極的な環境後進国です。この勧告案を受けいれ、日本が環境を守る国だと、堂々と宣言してほしいと思います。
アメリカ・ハワイで9月1日～10日にかけて開かれる、第6回IUCN世界自然保護会議の総会に先立ち、NACS-Jをはじめとする6団体が提案していた、「島嶼生態系への外来種の侵入経路管理の強化」が採択された（31日、日本時間１７時３０分）。 議決結果は、政府側は賛成80、反対2、棄権74、NGO側は賛成459、反対24、棄権204と、圧倒的多数での勧告案の採択となった。 これまでIUCNは3回にわたり、沖縄島北部の自然の保護やジュゴンの保護を求める勧告を出してきた（2000年、2004年、2008年）。これらの保護を求める勧告が決議されたにもかかわらず大部分が実行されていない。また、辺野古の米軍基地建設で新たに浮上した生物地理区分を超えた地域からの大量の埋め立て土砂の調達による外来種侵入という問題は、沖縄島の海域だけではなく陸域生態系にも不可逆的なダメージが及ぶ。日本政府は、世界自然保護会議で決議された勧告が、国際条約と同等の重みをもっていることから、誠意と責任を持って履行すべきである。
ハワイ滞在中、イゲハワイ州知事ともお会いすることができました。
米陸軍退役大佐・元外交官・
また、ハワイのウチナンチュや、日系の方々、学生さんなどとの交流会を持ち、基地問題に関しての話し合いをすることができました。
総会前には会場前でデモンストレーションもしました。
会場内のジュゴンキャンペンセンターのブースにはたくさんの人たちが訪れました。
市長も合流してくださり、自ら率先して基地建設によって予測される環境被害について参加者に説明してくださいました。
今後はＩＵＣＮが日本政府に積極的に勧告に従うように働きかけるように私たちから働きかけていきます。
その事については後日記載します。