物価高で、日々の暮らしがますます厳しくなっています。たくまは市民の暮らしを守るために日々市議として奮闘しています。

渡具知市長が進める国の言いなりの大事業、基地建設経済頼みでは、市民の経済格差は広がるばかり。たくまは弱い立場の市民に寄り添った具体策を提案し、デニー知事と共に誰一人取り残さない社会を目指します。

☆高すぎる国民健康保険税の減額

名護市でも多くの方が国民健康保険の加入者ですが、しかし、高齢者が多く医療費が高い、現役世代の加入者が減っているなどの理由から、一人あたりの負担が重くなっています。

根本的には、国の公費が少なすぎるのが問題です。しかし、国の改善を待っていては、今現在困っている市民を救済することはできません。名護市として、子どもの均等割を市独自に軽減することを提案します。また、低所得世帯への減免制度拡充や国保基金の活用なども検討するべきです。

☆高すぎる老人ホーム利用料の軽減

特養（特別養護老人ホーム）が不足しているため、特養に入りたくても入れず、民間有料老人ホームを利用せざるを得ない

という状況があります。

民間施設では、月額10～20万円以上かかることも珍しくありません。年金だけでは足りず、貯金を取り崩すたり、家族が負担する

ケースが増えています。

これも、国民健康保険と同じで、国の失策から市民にしわ寄せがきていますが、今困っている市民に対して何もしないわけにはいきません。特養の増床を県へ要請したり、新設事業者の誘致するなどの政策が考えられます。また、利用者負担軽減措置を、市独自の家賃補助制度検討や低所得高齢者への補助制度創設を使って行うことも検討するべきです。また、在宅介護支援を充実させ、施設に入らなくても暮らせる環境づくりを進める必要があります。

☆ 生活介護事業所の不足

重度障がい者が日中通う生活介護事業所が不足しています。利用定員が足りない、家族の介護負担が大きい、卒業後の行き場がない

などと利用を必要とする方から聞こえています。事業者参入支援のための、空き施設活用や、補助制度創設を市が積極的に支援し、また、人材確保のために、職員家賃補助や処遇改善支援を行う必要があります。また、市街地だけではなく、東海岸も含めた市全体への整備が大切です。

☆ 訪問介護事業所の増設 

介護職員不足により、ヘルパーが足りない、新規利用を断られる、場所によってはサービスが届きにくいという状況があります。

特に今後は高齢化が進み、さらに深刻になることが予想されます。

まずは、人材確保が必要です。そのためには、市独自の家賃補助、奨学金返済支援、就職祝い金などを手厚くすることが考えられます。また、事業所支援の支援策として、開設補助、車両購入補助、ICT活用の支援、（記録業務の効率化、事務負担軽減）などのサポートを市として行うよう求めていきます。

☆地元企業優先のための分割発注

名護市が発注する工事について、市内の中小企業が参入しやすいように、分割発注を行うよう求めていきます。

これは、稲嶺進市長時代に、行われてきたことですが、現在はほとんど行われていません。

☆会計年度任用職員の処遇改善

２０２６年６月の東恩納たくまの質問で取り上げました。市の会計年度職員はこれまで年度末の度に更新されるかわからない不安定な契約だったのが、国の方針の転換を受け、名護市も昨年度から任用回数の上限を撤廃し、任用職員の意志による離職以外の公募は行わなくなりました。ただ、この改善がすべての任用職員に正しく伝わっていないのが、実情のようです。今後も任用職員が安心して働くことができ、また正職員との格差がより埋められるよう、市に求めていきます。

☆介護職員・保育士の給与補助

介護職員、保育士の慢性的な人手不足を解消するために、市として、給与補助のみならず、家賃補助を行うよう働きかけます。また、高額な紹介費用を人材派遣会社から請求されて困っている保育園もあることから、今後は市が雇用者とのマッチングに積極的に関わることを提案してい行きます。

☆訪問介護報酬引き下げ前の報酬額を保証

2024年4月、国は訪問介護の基本報酬を引き下げました。その影響で、小規模な訪問介護事業所ほど経営が厳しくなり、ヘルパー不足や事業所の閉鎖につながるおそれがあります。名護市でも安心して在宅介護を受けられるよう、国に報酬の見直しを求めるとともに、いくつかの他市町村が行っているような、引き下げ前の報酬額を保証することも検討するべきです。また人材確保や事業所支援に取り組む必要があります。

☆教職員の働き方改革推進

教職員の働き方改革について、これまで何度も議会で取り上げてきました。

先生方が本来の業務である授業（授業準備）と生徒との関わり（生徒指導・生徒支援）に時間を使うことができれば、子どもたちにとっての学校生活がより充実したものとなります。

たくまが取り組んできたいのは、

☆農家の所得向上と農産物の商品化を支援

稲嶺進市長時代は、名護市の農産物を加工する６次産業の発展に力を入れていました。アグリパークは高付加価値化をサポートする加工研究室を擁していますが、現在はほとんど使われていません。

６次産業を推進するためには、指定管理業者に丸投げするのはではなく、市の職員が自ら、農家の皆さんと協力し、利用しやすい施設運営を行うべきです。農家の所得向上のために、もっと市が積極的に調査・調整を行うよう、働きかけていきます。

☆辺野古への新基地建設反対！

沖縄防衛局が行った環境影響調査で２６2種の絶滅危惧種を含む５３００種以上の生き物が確認された辺野古・大浦湾の豊かな自然を破壊し、住民の上を欠陥機が低空飛行することになる米軍基地建設にたくまは反対しています。

１９９７年に日米両政府が決めて辺野古・大浦湾への移設問題は、普天間飛行場の一国も早い閉鎖を目的としていたにも関わらず、３０年たった今でも人々の反対と軟弱地盤の難工事により完成の見通しは立たず、またアメリカ側は辺野古に新しい基地ができたとしても、滑走路の長さが足りないので、普天間飛行場を使い続ける、と発言するなど、混迷を極めています。原因は沖縄県民の民意を無視して、政府が強引に基地建設を強行してきたことにあります。名護市民は１９９７年の住民投票で移設ＮＯの民意を示し、その後の、選挙、県民投票などでも、一貫して新たな基地建設に反対し続けています。市議会は市民の民意を反映し、基地建設について、あらゆる方法で反対し、市が基地を受け入れていないことを国に示し続けるべきだと思いますが、残念ながら現在の市長は基地問題には何も言いません。

たくまは市議会では、基地建設の見返りである再編交付金に、反対しています。基地建設の見返りを受け取ってしまえば、今後もし基地ができて、市民に被害が出た場合、再編交付金を受け取っていたことで「基地建設を認めていた」と言われてしまう可能性があります。今は医療費は県内どこも中学卒業まで無料となっています、保育園も国の制度として３歳～５歳は無料、0～2歳も住民税非課税世帯が無料となっています。給食費は中学生に対して沖縄県が半額補助、小学生は国の補助でほぼ無料となっています。
残る高校生の医療費の無償化、0～2歳の非課税以外の世帯の保育園無料、中学の給食費の半額分については、再編交付金を受け取っていない他自治体が独自の予算で実現しています。再編交付金に頼らずとも、子どもの保育、医療、給食の無料は可能です。名護市民にだけ、再編交付金が無いと何もできないと思わせているのは、大きなまやかしです。

☆オスプレイＮＯ！

東恩納たくまの議会質問でも取り上げていますが、2016年の安部浜への墜落をはじめ、あちらこちらで墜落や事故を起こしてきたオスプレイは2026年い製造ストップし、今後は修理ができなくなることも考えられます。ただでさえ、事故が多いのに、修理すらままならない欠陥機を私たちの頭上を飛ばせてはなりません。また、最近になって、自衛隊のオスプレイまでが、沖縄県内を飛ぶことが発表されました。アメリカ言いなりでオスプレイを購入したのは世界で日本だけ。しかし製造中止となり、アメリカからもハシゴを外されてしまった日本政府。日本政府は失策を反省しオスプレイの使用を止め、米軍に対してもオスプレイの飛行取りやめを求めるべきです。名護市議会でも、国に働き掛けていくよう求めます。

☆パラシュート降下訓練中止へ！

米軍は７月２１日に名護市辺野古のキャンプシュワブ沖でパラシュート降下訓練を実施すると発表しました。パラシュート降下訓練は、1996年のSACO合意により伊江島補助飛行場へ移転することが約束されました。しかし現在は「例外的」とされる嘉手納基地での訓練が繰り返し実施され、常態化の懸念が広がっていました。そして今回は名護市の海で行われると。どこが例外なんでしょうか。

政府は、基地負担軽減を米側へ強く求める姿勢が必要です。しかし、地元の市長である渡具知武豊市長はこの問題に対しても抗議することはありません。名護市議会で決議を米軍への抗議の上げるべきです。

☆日米地位協定の改定！

 在日米軍に特権を認める日米地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていません。現在の地位協定では、米軍には国内法が適用されず、日本側は基地への立ち入り権がなく、訓練や演習が規制できず、航空事故が起きても捜査権を行使しない、となっています。

沖縄に基地を集中させているため、米軍による被害が本土ではあまり問題にならず、日本政府は米軍のやりたい放題を野放しにしています。これまで沖縄から、何度も改定を求めてきましたが、国は「運用の改善」をするとして、改定してきませんでした。

米軍基地のある他国、（同じ敗戦国のドイツイタリア。また近隣の韓国、フィリピンなど）では、住民の反発を受け、受け入れ国の権限を強化する改定がなされてきました。日本政府だけが、アメリカの言いなりを貫いていますが、それは沖縄になら犠牲を強いても良いという考えからではないでしょうか。

PFAS汚染について国内法が適用されないため、沖縄県は基地内の立入調査ができません。また、安部にオスプイが落ちたときも、事故現場に沖縄の警察が入ることができませんでした。

辺野古の新基地建設計画では、米軍には日本の航空法が適用されないため、周辺の建物の高さ制限が無視されています。地位協定による県民の不利益は上げだすときりがありません。

辺野古への基地建設に何も言わない渡具知市長と与党議団ですが、基地による被害から市民の暮らしを守るために、絶対に必要である日米地位協定の改定にすら国任せの状態です。基地を抱える名護市こそ国に強く日米地位協定の改定を求めていくべきだと考えます。

☆不登校の中学生の家庭学習などを出席と認め高校進学へつなげる

 中学生で学校に行っていない子どもたちは、家庭やフリースクールで勉強を行っていても、学校によっては学習と認めてもらえず、成績がすべて１となってしまい、高校普通科への進学ができなくなります。

せっかく高校に行こうという意欲があっても、希望する学校に受験することができないのは、生徒の将来を考えると見過ごせない問題です。文科省が認めているように、また名護市内でも一部の学校では行われているように、登校できなくとも、各教科ごとに課題を提出させたり、別室などでのテストの受験を促すなどして、家庭などでの学習を認めるべきだと思います。すべての子どもたちにこの権利が認められるよう、今後も働きかけていきます。

☆インクルーシブ教育の推進

クラスに色々な特性を持つ子供たちが一緒の学ぶからこそ、お互いを尊重し、共に生きる社会を築くことができるようになると思います。インクルーシブ教育が可能となるよう、できるだけ早急に少人数クラスの実現を国に求めると思に、国の改革を待つことなく、まずは市独自の予算で少人数学級を実現し、インクルーシブ教育を推進していくべきだと思います。

☆中学で部活が続けられるよう、学校が運営、市が外部指導員を雇用し保護者負担を抑える

先生方の働き方改革は待ったなしの状態です。しかし部活動の地域移行を、民間のスポーツクラブに丸投げしてしまっては、部費が高騰してしまい、部活が続けられない生徒が出てしまいます。また、学校が部活動に一切関与しないとなると、トラブルが起きたときは公正な判断がされず、生徒にとって不利となることが懸念されます。

そういったことから、私は中学の部活については、このまま学校が責任を持ち、ただし、顧問は名護市が時給制で雇用する、という方式が良いのではないかと考えています。また部活動に熱意を持って取り組んでおられる先生には特別手当をお支払いして顧問を続けて頂けたらと考えています。いづれにしても、市教育員会、学校、先生、生徒と保護者が話し合い、先生や保護者に過度な負担がかけられることなく、部活動が続けられる体制を作っていくべきだと思っています。

☆沖縄文化教育を普及させる

沖縄に住む子どもたちが、沖縄の文化、歴史、自然を学び、故郷を大切に思う気持ちを育ててほしいです。そのために、学校が外部講師を招聘できる予算を市がつけるべきだと思います。

☆こどもの人権を守る

学校での性の多様性についての教育は性の悩みを抱えている子どもたちを守るために必須です。また、沖縄には米兵とのミックスルーツの子どもたちもたくさんいます。学校から差別やいじめをなくすために、先生方もアップデートできるよう、研修などを行い、学校や地域で子どもたちを守らなければならないと考えています。

☆エコツーリズム・アグリツーリズム・文化ツーリズム・民泊事業で地域循環型観光

観光はただ観光地を巡るだけから、体験型、参加型にシフトしています。

私たちが大切にしている、海、山、畑、文化、暮らしは、他県や他国の人々にとってもとても価値のあるものです。

しかしただ観光客が増えるだけでは、市民は豊かになりません。農家、漁師、商店、宿泊業、ガイドなど、地域全体に観光収入が循環する仕組みをつくることが大切です。名護の自然・農業・文化・暮らしを守りながら、地域全体が潤う持続可能な観光を実現していきます。

 ☆市民提案型予算事業で市民の意見を反映

☆海砂採取禁止条例（県）、

大浦湾を埋め立てるために海砂を採取することは採取する場所でも大きな環境破壊となります。他県では海砂採取を禁止する条例が作られており、沖縄県にも、条例によって、海の環境を守るよう、働きかけていきます。

☆大浦湾アオサンゴ群集や長島鍾乳洞の文化財指定

大浦湾には、長さ約50ｍ、幅約30ｍ、高さ約12ｍにも及ぶ世界最大級のアオサンゴ群集が存在します。2007年に東恩納たくまが日本自然保護協会の安部真理子さんと共に潜って確認しました。もともと大きなサンゴがあることは海人から聞いていましたが、

長島洞窟は、名護市辺野古崎の東方約800メートルに位置する無人島・長島にある、鍾乳洞の洞窟です。波浪や生物の作用で形成された「海岸カルスト」で、これまでに計14種の特殊な鍾乳石が見つかっており、学術的に非常に貴重な場所とされています。

私も専門家の先生と洞窟に入りましたが、サンゴが積み重なった続くとても神秘的な洞窟でした。

この大浦湾アオサンゴ群集と長島洞窟は今後、沖縄県の天然記念物制度（文化財保護法）の適用を働きかけていきます。

こういった地域の宝を守り、ホープスポット希望の海として、周知を図り、市民をはじめ多くの方たちに名護の財産である自然を知ってもらうための活動をしていきます。

☆市民提案型予算事業による地域インフラの整備

☆若者のアイデアを形にするイベントや交流事業

市民提案型予算事業は各区からの意見ですが、若い人たちのアイデアを反映するには、区を通さない別のルートがあったほうが良いのではと考えています。若い人たちが、自分たちの地域おこしをしていくことによって、市政に関わり、社会参画ができるようになることは非常に重要なことだと考えています。若者は地域の未来そのものです。若者のアイデアを形にするイベントや交流事業は、単なる催しではなく、人材育成と地域づくりへの投資です。若者が挑戦し、失敗し、成長できる環境を整えることで、将来の地域リーダーや起業家を育て、活力ある名護市をつくることにつながります。行政は若者の声を聞くだけでなく、実際に行動へつなげる仕組みづくりを進めるべきだと考えています。