物価高で、日々の暮らしがますます厳しくなっています。たくまは市民の暮らしを守るために市議会で奮闘しています。

渡具知市長が進める国の言いなりの大事業、基地建設経済頼みでは、市民の経済格差は広がるばかり。たくまは市民に寄り添ったきめ細やかな対策を提案し、デニー知事と共に誰一人取り残さない社会を目指します。

☆高すぎる国民健康保険税の減額

名護市では自営業者、年金生活者、非正規雇用者などが国民健康保険に加入しています。

しかし、高齢者が多く医療費が高い、現役世代の加入者が減っているなどの理由から、一人あたりの負担が重くなっています。

根本的には、国の公費が少なすぎるのが問題です。しかし、国の改善を待っていては、今現在困っている市民を救うことはできません。名護市として、子どもの均等割を市独自に軽減することを提案します。また、低所得世帯への減免制度拡充や国保基金の活用なども検討するべきです。

☆高すぎる老人ホーム利用料の軽減

特養（特別養護老人ホーム）が不足しているため、特養に入りたくても入れず、民間有料老人ホームを利用せざるを得ない

という状況があります。

民間施設では、月額10～20万円以上かかることも珍しくありません。年金だけでは足りず、貯金を取り崩すたり、家族が負担する

ケースが増えています。

これも、国民健康保険と同じで、国の失策から市民にしわ寄せがきていますが、今困っている市民に対して何もしないわけにはいきません。特養の増床を県へ要請したり、新設事業者の誘致するなどの政策が考えられます。また、利用者負担軽減措置を、市独自の家賃補助制度検討や低所得高齢者への補助制度創設を使って行うことも検討するべきです。また、在宅介護支援を充実させ、施設に入らなくても暮らせる環境づくりを進める必要があります。

☆ 生活介護事業所の不足

重度障がい者が日中通う生活介護事業所が不足しています。利用定員が足りない、家族の介護負担が大きい、卒業後の行き場がない

という課題があります。事業者参入支援のための、空き施設活用や、補助制度創設を市が積極的に支援し、また、人材確保のために、職員家賃補助や処遇改善支援を行う必要があります。また、市街地だけではなく、東海岸も含めた市全体への整備が大切です。

☆ 訪問介護事業所の増設 

介護職員不足により、ヘルパーが足りない、新規利用を断られる、場所によってはサービスが届きにくいという状況があります。

特に今後は高齢化が進み、さらに深刻になることが予想されます。

まずは、人材確保が必要です。そのためには、市独自の家賃補助、奨学金返済支援、就職祝い金などを手厚くすることが考えられます。また、事業所支援の支援策として、開設補助、車両購入補助、ICT活用の支援、（記録業務の効率化、事務負担軽減）などのサポートを市として行うよう求めていきます。

☆地元企業優先のための分割発注

名護市が発注する工事について、市内の中小企業が参入しやすいように、分割発注を行うよう求めていきます。

これは、稲嶺進市長時代に、行われてきたことですが、現在はほとんど行われていません。

・会計年度任用職員の処遇改善

２０２６年６月の東恩納たくまの質問でも取り上げましたが、市の会計年度職員はこれまで年度末の度に更新されるかわからない不安定な契約でしたが、国の方針の転換を受け、名護市も昨年度から任用回数の上限を撤廃し、任用職員の意志による離職以外の公募は行わなくなりました。ただ、この改善がすべての任用職員に正しく伝わっていないのが、実情のようです。今後も任用職員が安心して働くことができ、正職員との格差が埋められるよう、市に求めていきます。

☆介護職員・保育士の給与補助

介護職員、保育士の慢性的な人手不足を解消するために、市として、給与補助のみならず、家賃補助を行うよう働きかけます。

☆訪問介護報酬引き下げ前の報酬額を保証

2024年4月、国は訪問介護の基本報酬を引き下げました。その影響で、小規模な訪問介護事業所ほど経営が厳しくなり、ヘルパー不足や事業所の閉鎖につながるおそれがあります。名護市でも安心して在宅介護を受けられるよう、国に報酬の見直しを求めるとともに、いくつかの他市町村が行っているような、引き下げ前の報酬額を保証することも検討するべきです。また人材確保や事業所支援に取り組む必要があります。

☆教職員の働き方改革推進

教職員の働き方改革について、これまで何度も議会で取り上げてきました。

☆農家の所得向上と農産物の商品化を支援

稲嶺進市長時代は、名護市の農産物を加工する６次産業の発展に力を入れていました。アグリパークは高付加価値化をサポートする加工研究室を擁していますが、現在はほとんど使われていません。

６次産業を推進するためには、指定管理業者に丸投げするのはではなく、市の職員が自ら、農家の皆さんと協力し、利用しやすい施設運営を行うべきです。農家の所得向上のために、もっと市が積極的に調査・調整を行うよう、働きかけていきます。

①辺野古への新基地建設反対！

１９９７年に日米両政府が決めて辺野古・大浦湾への移設問題は、普天間飛行場の一国も早い閉鎖を目的としていたにも関わらず、３０年たっても全く見通しが立っていません。名護市民は１９９７年の住民投票で移設ＮＯの民意を示し、その後の、選挙、県民投票などでも、一貫して新たな基地建設に反対し続けています。議会は市民の民意を反映し、基地建設について、あらゆる方法で反対していくべきだと思います。

特に、基地建設の見返りである再編交付金に、琢磨は反対しています。基地建設の見返りを受け取ってしまえば、今後もし基地ができて、市民に被害が出た場合、国から再編交付金を受け取っていたことで「基地建設を認めていた」と言われてしまう可能性があります。実際に、現在行われている米群の騒音に対する裁判では、

②オスプレイＮＯ！

東恩納たくまの議会質問でも取り上げていますが、多くの事故を起こしてきたオスプレイは現在製造が中止され、今後、修理ができなくなることも考えられます。ただでさえ、事故が多いのに、修理すらままならない欠陥機を私たちの頭上を飛ばせてはなりません。また、最近になって、自衛隊のオスプレイまでが、沖縄県内を飛ぶことが発表されています。

③パラシュート降下訓練中止へ！

④日米地位協定の改定！

・中学生の家庭学習などを出席と認め高校進学へつなげる

・インクルーシブ教育の推進

・中学で部活が続けられるよう学校が運営、市が外部指導員を雇用し保護者負担を抑える

・沖縄文化教育を普及させる

・こどもの人権　

‐LGBTQ+の子どもの権利を守る

ーいじめや差別を許さない

①エコツーリズム・アグリツーリズム・文化ツーリズム・民泊事業で地域循環型観光

観光はただ観光地を回るだけから、体験型、滞在型にシフトしています。

私たちが大切にしている、海、山、畑、文化、暮らしは、他県や他国の人々にとってもとても価値のあるものです。

価格を下げてオーバーツーリズムに陥るのではなく、私たちの大事にしている大切な文化を同じように大切に思ってくれる、応援してくれる人たちを

・市民提案型予算事業で市民の意見を反映

・海砂搾取禁止条例（県）、大浦湾アオサンゴ群集や長島鍾乳洞の文化財指定

・市民提案型予算事業による地域インフラの整備

・若者のアイデアを形にするイベントや交流事業